地熱や太陽光など再生可能エネルギーの開発を進めている環境省は、企業などが策定する同エネルギー事業計画について、調査・検討を支援する方針を示していたが、このほど対象となる8件を採択した。
同エネルギーの導入は「電力供給量の確保とともに、温室効果ガス排出量の削減や東日本大震災の被災地における地域経済の活性化を同時実現できる施策」と同省地球温暖化対策課。しかし、事業実施には時間と費用がかかると判断、3次補正予算により事業計画策定のための各種調査・検討の実施を支援することにした。
同省は支援を希望する企業などを募集、応募があった44件の中から8件を採択。地熱（温泉熱）関係では福島市の湯遊つちゆ温泉協同組合が選ばれている。
