環境省、国立公園の滞在環境上質化に向け補助金公募を開始

国際観光旅客税を財源に計画策定や整備事業を支援

　環境省は4月21日、国立公園の滞在環境の上質化を図るための「令和7年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）」の公募を開始した。国際観光旅客税を財源とする同補助金は、国立公園における魅力的な滞在環境の創出とインバウンド受入促進を目的とするもの。公益財団法人北海道環境財団が執行団体となり、5月20日まで間接補助事業者の公募を受け付ける。

　補助事業は大きく分けて3つの枠組みで構成されている。1つ目は「国立公園利用拠点計画策定支援事業」で、外部専門家等の知見を活用しながら地域協議会等において利用拠点計画の策定を行うものだ。2つ目は「国立公園利用拠点上質化整備事業」で、策定された計画に基づき、廃屋撤去やインバウンド対応機能強化、文化的まちなみ改善などの具体的な整備を実施する。3つ目は「国立公園核心地利用施設改修事業」で、山小屋の外装・内装・設備等の改修を支援する。

　対象地域は、自然公園法に基づき指定された集団施設地区内や特別地域（隣接する地域を含む）内で国立公園利用者サービスを提供する施設が集積している地域。特に「利用拠点上質化整備事業」では、「国立公園利用拠点計画」または「利用拠点整備改善計画」に位置付けられていることが条件となる。計画がない場合は、本年度の「計画策定支援事業」を活用するか、整備事業と併せて計画策定を行う必要がある。

多様なメニューで上質な国立公園づくりを支援

　「利用拠点上質化整備事業」の内容は多岐にわたる。「廃屋撤去事業」では、使用されていない建築物等の撤去・処分を支援。「インバウンド対応機能強化事業」では、多言語サイン・標識の整備、公衆無線LAN環境整備、トイレ洋式化などを対象とする。「文化的まちなみ改善事業」では、外構修景や建築外観修景、設備等の除去・隠ぺいなどを支援。さらに「既存施設観光資源化促進事業」、「引き算の景観改善」、「利用拠点滞在環境改善事業」など、各地域の特性に応じた整備事業を幅広く支援する。

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