日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の雇用動向に関する調査を行った。従業員を「不足」とする企業割合は、ホテル・旅館で67.8％。前年（73.0％）から5.2ポイント低下も依然高水準で、9の業種別で最も高くなっている。従業員の定着に向けた効果的な取り組みは「賃金の引き上げ」で、約6割が挙げている。
調査は昨年12月中旬、生活衛生関係営業3290社に郵送で実施。3127社が回答した。ホテル・旅館は177社が回答した。
従業員の過不足感を聞くと、ホテル・旅館で「不足」が67.8％と最も多く、「適正」が29.4％、「過剰」が2.8％と続いた。
「不足」の割合はコロナ禍が深刻化した2020年に43.6％と、前年（19年、67.0％）から23.4ポイント減と大きく低下したが、その後は3年連続で上昇。今回の調査では4年ぶりに低下したが、依然6割台の高水準となっている。
ホテル・旅館における「不足」の割合は、他の業種と比較して群を抜いて高い。生活衛生関係営業9業種の中で、5割を超すのはホテル・旅館のみ。ワースト2位の飲食業は3割台（39.1％）にとどまる。3位以下は映画館（35.7％）、食肉・食鳥肉販売業（33.8％）、公衆浴場業（31.2％）、氷雪販売業（29.1％）など。
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