日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業者を対象に、インバウンド対応に関する調査を行った。外国人観光客に対する今後の方針を「積極的に受け入れていきたい」「受け入れてもよい」とする回答が５７・３％と過半数を超えた。外国人観光客を受け入れる課題として、施設内の外国語表記や従業員の語学力向上などが挙がっている。
外国人観光客に対する今後の方針は、「積極的に受け入れていきたい」が８・５％、「受け入れてもよい」が４８・８％。二つを合わせた受け入れ容認派が５７・３％と過半数に達した。半面、「できれば受け入れたくない」が４２・７％あった。
容認派に外国人観光客を受け入れる上での課題を五つまでの複数回答で聞いたところ、「従業員の語学力向上」が３９・０％、「メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施」が２７・０％と上位に挙がった。
以下は「従業員の接客スキルの向上」（１９・１％）、「多言語でのパンフレット、コミュニケーションツールの作成」（１８・０％）、「生活衛生同業組合・生活衛生営業指導センターとの連携」（１４・８％）など。
外国人観光客を受け入れたくない人には、その理由を三つまでの複数回答で聞いた。１位は「日本人客が減ってしまうと感じる」で、３６・３％が回答。以下は「外国人客の受け入れ方がよく分からない」（２８・９％）、「店舗のイメージが変わってしまう」（２２・５％）、「クレジットカードの利用が増える」（２１・７％）、「外国語が分からない・話せない（分かる・話せる人がいない）」（８・５％）など。
外国人観光客の利用の有無は、ホテル・旅館業は「利用がある」が７６・８％、「利用は全くない」が２３・２％。利用があると回答した率はホテル・旅館業が業種別のトップで、ほかに利用が多い業種は映画館の４７・４％、飲食業の４６・５％、公衆浴場業の４１・８％など。生活衛生業全体では３５・１％だった。
外国人観光客の受け入れによる売り上げの増減は、ホテル・旅館業は「かなり増えた」が６・５％、「やや増えた」が２８・８％、「変わらない」が５２・５％、「やや減った」が８・６％、「減った」が３・６％。
外国人観光客の集客に向けた取り組みで効果的なもの（五つまでの複数回答）は、「Ｗｉ―Ｆｉなどインターネット接続環境の整備」（２５・５％）、「メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施」（２４・６％）、「多言語でのパンフレット、コミュニケーションツールの作成」（１６・０％）、「クレジットカード決済の導入」（１６・０％）、「生活衛生同業組合・生活衛生営業指導センターとの連携」（１５・４％）などが上位に挙がった。
