日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の雇用動向に関する調査を行った。１年前と比べた従業者の確保を巡る環境は「確保しにくくなった」割合が３６・１％と、２００８年の調査開始以来、最高となった。業種別では、ホテル・旅館業が６０・２％と、９業種の中で最も高くなっている。
ホテル・旅館業の「確保しにくくなった」割合の推移を見ると、２０１２年から１６・０％、４０・４％、４７・０％、５２・３％、６０・２％と年々上昇している。
「確保しにくくなった」割合が高い業種はほかに、映画館の５０・９％、食肉・食鳥肉販売業の４０・９％、飲食業の４０・０％など。
従業者の確保がしにくくなった理由（複数回答）は、「新規に募集をしても応募が少ない」（８１・３％）、「新規募集の際に、求められる待遇面（給与、休暇等）の水準が高い」（３８・３％）、「新規に雇用した者が定着せずに辞めてしまう」（３１・９％）、「新規募集の際に、応募はあるものの、意欲・能力等の面で求める人材が少ない」（３０・１％）など。
従業者の過不足感は、ホテル・旅館業で「不足」が６４・８％、「適正」が３４・７％、「過剰」が０・６％。生活衛生業全体では「不足」が３８・８％、「適正」が５７・２％、「過剰」が４・０％。
ホテル・旅館業の「不足」の割合は、２０１２年から２９・３％、４７・０％、５１・８％、５７・０％、６４・８％と、「確保しにくくなった」割合と同様に年々上昇している。
１年前と比べた従業者の増減動向は、ホテル・旅館業で「減少」が２７・３％、「変わらない」が６０・２％、「増加」が１２・５％。
生活衛生業全体は、「減少」が１８・０％、「変わらない」が７６・８％、「増加」が５・２％。
従業者の減少理由（複数回答）は「離職者の補充人員を募集したが採用できず」が６１・４％、増加理由（同）は「将来の人手不足への備え」が５１・９％と、それぞれ最も高くなった。
