設立会見に出席した大分銀の高橋頭取（中央）と、地元企業のトップ（2月10日、大分銀本店）
大分銀行は、地元企業4社と共同出資による子会社「おおいたプラット」を、関係当局からの認可取得を前提に4月に設立する。人口減少に伴う地域課題の解決に加え、大分県内の経済循環につながる事業・サービス提供が狙い。
主な事業は、デジタルを活用した地域プラットフォームの創出。その一つとして、行政サービス、地域通貨やデジタル商品券、観光・イベント情報などを集約した「スーパーアプリ」を開発、運営する。アプリは自治体ごとにカスタマイズが可能で、夏ごろのリリースを目指して準備を進める。【記事提供：ニッキン】
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