観光立国推進閣僚会議（画像：首相官邸ホームページから）
観光立国推進閣僚会議が3月18日に首相官邸で開かれ、2025年度末で期限を迎える観光立国推進基本計画について、石破茂首相が新たな計画の策定を指示した。2030年の訪日客数6000万人・消費額15兆円の実現、さらには石破首相の看板政策「地方創生2.0」の実現につながる施策の検討を求めた。インバウンドの地方誘客の促進、持続可能な観光の推進についても施策の充実を指示した。
閣僚会議では、観光の現状、現行の基本計画の取り組み状況などが議論された。議論を踏まえ、石破首相は、次のように述べた。
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2024年の訪日外国人旅行者数は約3700万人、消費額は約8.1兆円であります。この観光の好調な流れを確固たるものとしつつ、その効果を日本全国に波及させていくことが重要であります。
観光は地方の根幹的な産業であり、若者も女性も活躍できる、地方創生2.0の切り札であります。観光を通じた地方創生2.0の実現のため、次の3点に取り組んでいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
第１は、「地方誘客のより一層の促進」であります。
地方観光の魅力向上、航空ネットワーク・２次交通も含めた受け入れ環境整備、日本版ＥＳＴＡ（電子渡航認証システム）の導入前倒しなど、全力で取り組んでいただきたいと存じます。
大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でありますので、万博来場者の地方誘客に向けて、引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
第2は、『持続可能な観光の推進』であります。
インバウンドの誘客を通じ、地域がそのメリットを感じられることが重要でありまして、観光産業のスマート化・高付加価値化を進め、もうかる産業にしていくとともに、オーバーツーリズムの未然防止・抑制の取り組みにつきましても、好事例の横展開も含めて取り組んでいただきますようお願いいたします。
第3は、『第五次観光立国推進基本計画の策定』であります。
2030年訪日客数6000万人・消費額15兆円の高み、さらには地方創生2.0の実現のために必要な施策を盛り込んだ新たな「観光立国推進基本計画』を2025年度末までに策定いただきますようお願いいたします。
観光立国のより一層の推進に向けて、国土交通大臣を中心として、関係大臣も連携をして、官民一丸となり、観光戦略を強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
観光立国推進閣僚会議（画像：首相官邸ホームページから）
