観光庁は、福島県沖を震源とする3月の地震を受けて、コンテンツ造成に補助金を交付する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」について、福島県、宮城県における事業に限って追加公募を行う。追加公募の受け付け期間は4月16～22日。
地震の被災地域の観光復興に向けた取り組みを後押しする。本来の公募期間は3月30日～4月15日。当初の公募と、追加公募は合わせて審査し、重複申請はできない。
補助対象事業者は、「地方公共団体、ＤＭＯ、観光協会、民間企業などであること」「地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること」「地域の関係者と連携すること」の全ての要件を満たす必要がある。
会員向け記事です。
