福島県の小野課長（左）と渡邊副主査
福島県観光交流局観光交流課の小野一浩課長、渡邊真人副主査が12日、東京の観光経済新聞社を訪問。2026年4～6月に開催のデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）とプレＤＣ、アフターＤＣをアピールした。
26年は福島県の誕生150年と東日本大震災の発災から15年となる節目。この年に震災と原発事故からの復興が着実に進んでいる様子を国内外に広くアピールする。同県単独でのＤＣは15年4～6月以来11年ぶり。
ＤＣ専用のキャッチコピーが「しあわせの風ふくしま」に決定。「風の恵」（自然の魅力＝自然・絶景・温泉）、「風の香」（食と酒の魅力＝食・酒・発酵）、「風の詩」（歴史と文化の魅力＝歴史・伝統・文化）、「風の路」（体験と復興の魅力＝アート・体験・復興）の四つを訴求し、期間中、コロナ禍前（19年4～6月）の1574万9千人を上回る1600万人、前年（4～6月）のプレＤＣ、翌年（同）のアフターＤＣと合わせて4800万人以上の入込数を目指す。
同県は地震、津波、原子力災害と未曽有の複合災害を経験した唯一の県として、復興に挑戦する姿を見て学んでもらう「ホープツーリズム」を推進。日本酒やしょうゆの鑑評会・品評会で多くの受賞歴を持つなど「日本一の発酵文化」を持つことからこれらをコンテンツとした「発酵ツーリズム」も注力している。
ＤＣではこれらを含めたさまざまな観光コンテンツを用意。国内外から観光客を誘致し、県内を周遊してもらう。
ＤＣに関する共同記者会見を来年2月、旅行会社などを集めた全国宣伝販売促進会議を同5月に福島市内で行う。
福島県の小野課長（左）と渡邊副主査
