日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は2月20日、ＪＡＴＡ正会員によるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを表彰する第2回「ＪＡＴＡ ＳＤＧｓアワード」の募集を開始した。ＳＤＧｓの取り組みに対する意識を高め、各企業によるＳＤＧｓの主体的な取り組みを後押しするのが目的。これを契機に各企業が将来あるべき社会や自社の姿を自発的に考え、イノベーション促進へとつながることを期待する。
ＳＤＧｓへの取り組みが業界としても重要となる中、その概念は理解しているものの、「どのように取り組むべきか」「何から始めるべきか」といった会員企業の声があった。ＪＡＴＡ ＳＤＧｓアワードによって会員企業の事例を広く周知、共有することで、旅行業界でのＳＤＧｓの取り組みを促進、拡大していく。
表彰対象は、2023年4月～24年3月に実施したＳＤＧｓ活動・事業、または、近年継続して実施したＳＤＧｓ活動・事業で上記期間内に効果が見られたもの。
1社で複数の応募が可能。会社全体での取り組みのほか、部署、グループによる取り組み、また、複数企業が連携した取り組みも対象とする。
表彰は「社会・人権部門」（貧困、健康福祉、教育、ジェンダーおよび機会均等などに関する内容）、「経済・産業部門」（労働、産業、技術およびエネルギー問題等に関する内容）、「地球環境部門」（海洋資源、森林資源、生物多様性および気候問題などに関する内容）、「共創部門」（協働、連携を軸とした内容）の4部門があり、その優秀賞の中から大賞を決める。応募期間は3月31日まで。
昨年の第1回では、会員企業26社から75件の応募があり、大賞、優秀賞、特別賞、奨励賞を合わせて39件を表彰した。
