前期比改善も依然高水準
日本政策金融公庫は4日、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査の結果を公表した。今年7～9月期の売上高について、コロナ禍前の2019年同期との比較で50％以上減少と回答した企業割合は、ホテル・旅館が48.5％と半数近くに達した。前回調査（今年4～6月期）の61.2％に比べ、10ポイント以上改善したが、依然として高い水準だ。
回答したホテル・旅館のうち、売り上げの減少があったとする割合が99.4％。この中で、どれだけ減少しているかを聞いた。
最も多いのが「50％以上60％未満」で、回答率は17.3％。以下、「80％以上」が13.9％、「40％以上50％未満」と「10％以上20％未満」が13.3％、「30％以上40％未満」が11.6％など。
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