帝国データバンクはこのほど、全国の中小企業の中で、過去5年間に事業継承を行った企業の分析調査を行った。事業継承を行った中小企業の前経営者の年齢は「65〜70歳未満」が23.8％を占め、最多となった。また70歳以上が約3割を占め、「経営者交代年齢の高齢化が顕著となった」（同社）。
「65〜70歳未満」に続くのは「60〜65歳未満」の23.4％、「70〜75歳未満」の16.0％、75歳以上の14.8％など。60歳以上が78.0％と大半を占めた。特に約3割の企業では、継承時の前経営者の年齢が70歳を超える結果となった。
新経営者の年齢は、「40歳未満」が20.3％と最も多く、「55〜60歳未満」が16.1％で続いた。ただ、60歳以上の新経営者も約2割を占めており、「事業承継によって経営者が著しく若返るわけではないこともうかがえる」。
40歳未満ではオーナー社長が子弟に経営を譲る同族承継が多くみられる。60歳以上では外部から新経営者を招く外部招へいや出向が多くなる。
新経営者の就任経緯は、同族承継が44.2％と最多で、内部昇格が31.6％と続いた。以下、出向11.6％、外部招へい8.7％、創業者6.1％の順。
新経営者の業界経験は、85.5％が10年以上と、十分な業界経験を積んでいる。経営経験は3年未満が55.0％と最多。経営経験が少ない新経営者が過半数を占めた。
