経団連は15日、2013年度の規制改革要望をまとめ、発表した。観光関係では訪日外国人観光客に対する査証（ビザ）発給要件の緩和・見直しや第3種旅行業が取り扱う企画旅行の実施範囲なの拡大などを求めた。
会員企業や団体などを対象に規制改革要望アンケート調査を実施。寄せられた回答を精査し、決めた。12分野202項目に上っている。
ビザの発給要件の緩和・見直しでは、特に中国人個人観光客について触れ「東北3県数次ビザを東北6県に拡大、次いで全国を対象とした数次ビザを導入すべきだ」とした。
これが実現すると「震災復興、さらには観光立国による経済成長の大きな足がかりとなる」と指摘。日中両国の関係が必ずしも良好でないことを踏まえ、「観光による人的交流の拡大は相手国・地域との友好関係の基盤強化につながる」とも記している。
第3種については、募集型企画旅行（パックツアー）の実施範囲を現在の隣接市町村から隣接都道府県まで拡大することを求めた。旅行者が選択できる着地型旅行の幅の広がりとともに、事業者の競争力を強化する狙いもある。
このほか、（1）クルーズ船入港時の入国審査手続きの見直し（2）寄港地上陸許可手続きの運用改善とトランジット・ビザ発給方法の見直し—も項目に挙げた。
