経産省、地熱開発で14件の事業を採択

　経済産業省・資源エネルギー庁はこのほど、地熱開発理解促進関連事業（3次公募）で14件の事業を採択した。採択件数が最も多かったのは九州地区で、5件となっている。

　同事業は地熱資源開発を推進するため、地方公共団体や温泉事業者などが地域住民に対して行う、地熱開発への理解を求める勉強会などに補助金を出すもの。2016年度の予算額は約22億円で、上限は1億8千万円、下限100万円。

　長野県山ノ内町では、クリーンエナジーマネジメント社が「湯田中・渋温泉郷地熱開発理解促進事業協議会」を組織、地域における地熱資源開発に対する理解を促進することを目的に申請していた。

　山ノ内町以外の採択地区は次の通り（カッコ内は事業者）

　北海道弟子屈町（医療法人共生会）▽同ニセコ町・蘭越町（日本重化学工業）▽同斜里町（ウトロ温泉事業協同組合・地熱開発）▽同足寄町（小川建設工業）▽福島県柳津町（柳津町）▽静岡県南伊豆町（南伊豆町）▽長野県大町（大町市温泉開発）▽鳥取県米子市（皆生温泉観光・中電技術コンサルタント）▽熊本県小国町（ローカル・パワー）▽宮崎県えびの市（アストマックス・トレーディング）▽大分県九重町（九重町）▽鹿児島県霧島市（霧島市）▽同指宿市（指宿市）