経済産業省はこのほど、旅行関連情報や国内外の旅行者などの行動に関するデータを収集・集約し、データベースを構築する実証事業を開始したと発表した。
国内の宿泊履歴データなどや訪日外国人旅行者の行動データを集約し、オープンデータとして開放する。「この事業により、（1）地域の課題解決、活性化（2）新サービスや新規ビジネス機会の創出（3）公的機関での利・活用が促進される」（サービス政策課）という。
具体的には、観光予報プラットフォームと訪日外国人向け情報配信プラットフォームを設ける。
観光予報では約6575万泊以上の各地の宿泊予約・実績データや宿泊客の属性を、グラフなどを用いて視覚的に提供する。また、過去の実績と予約状況をもとにした6カ月先までの観光予報（観光地の混雑度合いや国内外からの注目度、宿泊者数の推移予測など）の提供を試みている。
訪日客向けでは、「了解を得られた訪日客の日本国内での行動を分析し、どういったストレスを感じているかをサービス事業者に提供する」としている。
観光予報プラットフォームの参画業者はJTBコーポレートセールス、創建、オープントーン。訪日外国人向け情報配信プラットフォームの参画業者はROI、電通、ナビタイムジャパン、ブログウォッチャー、リクルートライフスタイル。
