2024年1月1日の能登半島地震発生から1年。被害が大きかった奥能登地域は、復興途上の9月にも、甚大な豪雨被害に見舞われた。度重なる自然災害に遭いながらも、地元信用金庫は地域再興に力を尽くす。事業者の将来を見据えたより長期的な支援へとステージが移りつつあるなか、その活動を取材した。
「事業再開」道半ば
24年12月17日までの地震による死者数は災害関連死も含めて475人に上る。石川県では、交通の便の悪さなども影響し、住宅などの公費解体は10月末時点で約2割しか進んでいない。
この間、地元金融機関は復興専担部署の新設など支援態勢を整え、取引先の資金繰りや補助金の申請支援、販路仲介などに注力。国の復興支援ファンド活用のため24年4月に設立された「能登産業復興相談センター」では、銀行や信金からの出向・転籍者が、債権買い取りや出資に向けた相談に対応している。【記事提供：ニッキン】
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