井上会長（前列左端）、大西会長（同左から2番目）から義援金を受け取り、あいさつする石川県旅組の多田理事長（同3番目）
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、井上善博会長）、日本旅館協会（大西雅之会長）は13日、能登半島地震の被災地に送る義援金の贈呈式を東京の都道府県会館で行った。石川県旅館ホテル生活衛生同業組合の多田計介理事長は多額の義援金に謝意を述べるとともに、「1軒も落ちることなく、営業再開を目指す」と、復興に向けて決意を語った。
井上会長（前列左端）、大西会長（同左から2番目）から義援金を受け取り、あいさつする石川県旅組の多田理事長（同3番目）
全旅連、旅館協会の双方が行った組合員・会員や宿泊客に対する募金活動で、5日までに2千万円が集まった。両団体で配分の協議を行い、災害救助法が適用された4県について、特に被害が大きかった石川県の旅館ホテル組合に1千万円、新潟、富山、福井の各県組合に300万円ずつを贈呈。このほか和倉温泉旅館協同組合（石川県）に、インフラの復旧部隊の受け入れに尽力していることを勘案して100万円を送ることを決めた。
会員向け記事です。
