東京商工リサーチはこのほど、能登半島地震の「事業への影響アンケート」を全国の企業に行った。「影響がある」と回答した企業は全体の約2割。業種別では宿泊業が40.9％と最も高かった。
調査は2月1～8日にインターネットで実施。4872社から有効回答を得た。
地震の事業への影響について、「あまり影響はない」が49.5％とほぼ半数。「全く影響はない」が28.4％で、これらを足した「影響なし」が78.0％だった。
一方、「少し影響がある」が18.8％、「大いに影響がある」が3.0％で、これらを加えた「影響がある」は21.9％だった。
「影響がある」とした割合を業種別にみると、宿泊業が40.9％と、唯一の4割台だった。以下、旅行業や冠婚葬祭業を含む「その他の生活関連サービス業」が38.0％、「機械等修理業」が37.5％、「飲料・たばこ・飼料製造業」が36.0％と続く。
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