自民党のワーケーション推進議員連盟（鶴保庸介会長）は2月17日、衆議院第1議員会館で第2回総会を開き、役員人事を報告するとともに、ワーケーション自治体協議会、和歌山県、日本テレワーク協会など関係団体から現状をヒアリングした。内閣官房、総務省、厚生労働省、環境省、観光庁など関係省庁からもワーケーションを取り巻く状況について説明を受けた。
日本テレワーク協会が調査結果を公表。企業がワーケーションに期待する効果は「地域での交流や体験を通じた学びやリフレッシュ」「創造性が高まり、新たな事業の開発につながる」、ワーケーション受け入れ先に期待することは「机、椅子、会議室やセキュリティ対策が整備された環境」「長期滞在可能な設備や料金、食事等のプラン」が上位を占めた。ワーケーションを普及させるには、休暇よりも仕事の観点で受け入れ態勢を整備する必要があることを示唆している。
決定したワーケーション推進議連の役員は次の通り（敬称略）。
最高顧問＝菅義偉、二階俊博▽顧問＝林幹雄、逢沢一郎、森山裕▽会長＝鶴保庸介▽副会長＝山谷えり子、伊東良孝、小泉龍司▽幹事長＝岩屋毅▽副幹事長＝務台俊介、國場幸之助、井野俊郎▽幹事＝牧原秀樹、新谷正義、堀内詔子、鈴木貴子、上野宏史、進藤金日子、神谷昇▽事務局長＝武井俊輔▽事務局次長＝菅家一郎、岩本剛人
