内閣府はこのほど、法人企業景気予測調査の今年7~9月期分を公表した。同期の自社の景況判断BSI(Business Survey Index=前期と比べて上昇とする企業割合から下降とする企業割合を引いた値)は、大企業で上昇が下降を上回る「上昇超」、中堅企業と中小企業で下降が上昇を上回る「下降超」と、対照的な結果となった。前回調査(今年4〜6月期)では大企業を含め、すべてが下降超だった。先行きでは、中堅企業が上昇超に転じるが、中小企業は依然、下降超が続く厳しい見通しとなっている。
今期の自社の景況判断BSIは、大企業（資本金10億円以上）が6.6で、前期のマイナス22.0から28.6ポイント好転し、上昇超に転じた。このうち製造業は10.3、非製造業は4.6で、前期のマイナス23.3、マイナス21.4から、ともに上昇超に転じた。今後の見通しは、来期（今年10〜12月期）が全産業で8.1、製造業が13.6、非製造業が5.2と、さらに上昇する見込み。来年1〜3月期見込みは、全産業が6.0、製造業が7.1、非製造業が5.4。
資本金1億円以上10億円未満の中堅企業は、全産業でマイナス1.8。前期のマイナス28.6から、下降超ながら大幅に上昇した。このうち製造業はマイナス1.9、非製造業はマイナス1.8で、前期のマイナス24.4、マイナス29.9から、ともに大きく上昇した。来期は全産業が5.1、製造業が13.9、非製造業が2.4と、すべて上昇超に転じる見通し。来年1〜3月期は全産業が0.8、製造業が3.3、非製造業が0.0と、2部門で上昇超が続く見通し。
資本金1千万円以上1億円未満の中小企業は、全産業でマイナス22.2。前期のマイナス41.1から18.9ポイント上昇した。このうち製造業はマイナス19.2、非製造業はマイナス22.8で、前期のマイナス39.7、マイナス41.4からともに上昇。ただ来期見通しは、全体がマイナス11.1、製造業がマイナス8.8、非製造業がマイナス11.5と、今期から上昇するものの、依然として下降超が続く見通し。来年1〜3月期も全体がマイナス11.2、製造業がマイナス14.0、非製造業がマイナス10.6と、下降超が続く見込みだ。
