山梨中央銀行が展開する、地方公共団体の行政課題ソリューションサービス「やまなし ふるさと応援プロジェクト」が順調に推移している。1月の提供開始以降、メニューを順次拡充。4月には「電気自動車・バス導入支援」や「企業誘致支援」など7項目を追加した。手数料収入の創出を目指すと同時に地公体取引の合理化に向けた交渉を円滑に進める。
同プロジェクトは、「脱炭素」「歳入増加」「まちづくり」「自治体業務効率化」「観光」「移住・定住」など9テーマからなり、それぞれに計18項目におよぶ複数の支援メニューをパッケージ化した。【記事提供：ニッキン】
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