補正予算案 観光地施策に700億円 ツアー造成、宿泊業など支援


 政府の経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案で、国土交通省、観光庁の観光施策に約700億円が計上された。インバウンドの地方誘客に向けたツアー造成、宿泊施設の省エネ設備投資への支援、オーバーツーリズム対策、高付加価値化事業の継続などに予算を付け、地方経済の活性化につながる持続可能な観光の推進を目指す。

 「地方誘客促進によるインバウンド拡大」として184億円を計上。富裕層などの高付加価値旅行者、ビジネス客を含む訪日観光客を地方部に誘客するため、地域における特別な体験の提供や期間限定のツアーの造成などを支援する。地域に埋もれた観光資源の掘り起こし・磨き上げ、クルーズ寄港地での上質な観光ツアーの造成も支援し、海外に情報を発信する。

 宿泊施設への支援を含む「訪日外国人旅行事業者の受入環境の整備」としては266億円。観光施設などにおける非常時の対応、医療機関の外国人旅行者への対応を強化。宿泊施設に対しては、省エネなどの設備投資支援と人材不足対策を総合的に実施する。公共交通機関のバリアフリー化、空港業務の体制強化も推進する。

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