日本銀行は3月25日、「0.5％」への再利上げを決めた前々回（1月23、24日開催）の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、複数の政策委員から消費者物価の上振れリスクを指摘する意見が出ていたことを明らかにした。2025年春季労使交渉（春闘）についても、「昨年（24年）に続いてしっかりとした賃上げが実現する」との見通しを委員間で共有したことも分かった。
議事要旨によると、委員の一人は、日銀の物価見通しが次年度（25年度）を含めて実現したケースを前提に「（生鮮食品を除いた）消費者物価の前年比は、22年度から4年連続で2％を有意に上回ることになる」と指摘。「（生産コストの上昇によって物価を一時的に押し上げる）コストプッシュとはいえ、経済主体の物価観は累積的に高まっている」と訴えた。【記事提供：ニッキン】
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