2023年の最終号に当たり、今年の観光業界を本紙の見出しと写真で振り返る。新型コロナ禍で苦しんだが、水際対策の撤廃や感染症法上の位置付けが「5類」に移行されたことで業界を取り巻く環境も好転、人の動きが活発化した。
1月
■日本文化を生かした観光振興を 都倉俊一・文化庁長官に文化論から旅館、温泉でのエピソードを聞いた。（1日付）
■「温泉」遺産登録を推進 日本温泉協会は12月12日開いた理事会で、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録に向け、推進運動を盛り上げていくことを再確認した。（1日付）
■日本サービス大賞・国交大臣賞に旅館 日本サービス大賞（日本生産性本部主催）の国土交通大臣賞に愛知県の旅館、マザーズリヴ サポートイン南知多が受賞。バリアフリーサービスの質の高さが評価された。（1日付）
■コーポレートロゴを刷新 ＪＴＢは新たなイメージ醸成のため、4月からコーポレートロゴを刷新すると発表。ロゴの改定は1988年以来35年ぶり。（5日付）
■アニメ聖地、新たに11カ所 アニメツーリズム協会は「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」の2023年度版を発表。テレビアニメ「リコリス・リコイル」の舞台となった東京・墨田など11カ所が新しく選定された。（5日付）
■9団体・企業が署名 国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）が提唱する「世界観光倫理憲章」の誓約に庵ホテルや松井旅館本館、古窯、玉の湯など9団体・企業が署名。これにより、日本の署名団体・企業は計29団体・企業となった。（5日付）
■宿泊業への期待 東京女子大副学長の矢ケ崎紀子氏にこれからの宿泊業について聞いた。矢ケ崎氏は「コスパでいいのか、価格アップで賃上げを」と強調。（16日付）
■広域営業部を新設 日本旅行は1日付で、組織改正を実施。ソリューション事業を推進する地域統括組織として「首都圏広域営業部」「関西広域営業部」など八つの広域営業部を新設した。（16日付）
■23年の経営指針 リョケンが今年の旅館経営指針を発表。「ゼロベース発想～今できることを探せ！」と題し、既存の枠を取り払って新しいこと、変革への可能性を考えることを提言した。（16日付）
■アンテナ店閉店 群馬県が東京・銀座に開設していたアンテナショップ、ぐんまちゃん家が12月末、閉店した。コストの高さなどネックに。（16日付）
■認定証授与式盛大に 本社主催の「人気温泉旅館ホテル250選」認定証授与式が13日、浅草ビューホテルで開かれ、約400人が出席。3年ぶりの懇親会には二階俊博衆院議員が出席、あいさつした。（30日付）
2月
■営業軒数は5万523軒 厚生労働省によると、2021年度の旅館・ホテル営業軒数は5万523軒で、前年度比180軒減だった。（6日付）
■「温泉文化」は成長戦略 温泉文化のユネスコ無形文化遺産への登録を目指している知事の会（会長・蒲島郁夫熊本県知事）が2日、登録実現に向けた支援を国に要望。（13日付）
■初の開催 全旅連青年部は7、8日、東京ビッグサイトで旅のイベント「宿フェス―宿観光旅博覧会―」を初開催した。来場者は約3万人。（20日付）
■新たな目標案提示 観光庁は9日、交通政策審議会観光分科会の会合で、観光立国推進基本計画の改定に向けた新たな計画素案を提出した。（20日付）
■登録制度に申請 観光庁が創設した高付加価値経営の登録制度は、2月1日に受け付けを開始し、15日時点ですでに12軒が申請。（27日付）
■旅館甲子園 全旅連青年部は8日、第6回「旅館甲子園」を開催。グランプリには三重のサン浦島が選ばれた。（27日付）
■8件を表彰 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は「国際会議誘致・開催貢献賞」として、誘致の部で3件、開催の部で2件、特別賞で3件の受賞会議を選定した。（27日付）
■「とんび」が受賞 ロケーションジャパン大賞の授賞式が16日、開催。グランプリには映画「とんび」とその舞台となった岡山県が選ばれた。（27日付）
3月
■大賞に8件 第18回エコツーリズム大賞の各賞に8件が選ばれた。大賞は北海道弟子屈町のてしかがえこまち推進協議会、摩周湖観光協会。（6日付）
■銀座にアンテナ店 福井県は2月24日、東京・銀座に「ふくい食の國291」をオープン。杉本達治知事は「福井のおいしいものがぎゅっと詰まった場所」とアピール。（6日付）
■震災フォーラム 「東北被災地語り部フォーラム2023」が2月26、27日、宮城県気仙沼市のサンマリン気仙沼ホテル観洋で開かれた。国内外から約180人が参加。（13日付）
■新会長に白石氏 日旅連は2日開いた総会で、新会長に白石武博常任副会長（沖縄・カヌチャベイホテル＆ヴィラズ）を選出した。（13日付）
■旅のエチケット 観光庁は旅行者向けに新型コロナの感染防止対策のポイントをイラストなどでまとめた「新しい旅のエチケット」を改訂。「混雑した電車・バスはマスク着用」を呼び掛け。（20日付）
■100年フード 文化庁は、地域で受け継がれている食文化を「100年フード」と名付けてＰＲする制度で、70件を選定した。（20日付）
■5万人送客 全国旅行業協会は17日、山形市で「国内観光活性化フォーラム」を開催。4月から来年1月までの間に全会員協力のもと、県へ5万人を目標に送客を行うキャンペーン実施を決めた。（27日付）
■海旅後押し 観光庁は日本人の海外旅行の需要回復に向けた政策パッケージを策定。過去最高だった19年の2008万人の水準への回復を目指す。（27日付）
■ガーデンツーリズム 国交省は17日、ガーデンツーリズムに京都の「森の京都ガーデンツーリズム」と埼玉の「みよし野ガーデン里山探訪」の2計画を登録した。（27日付）
4月
■理事長に蒲生氏 政府は3月24日の閣議で、ＪＮＴＯ理事長に観光庁前長官の蒲生篤実氏を充てる人事を了承した。長官経験者の理事長就任は初めて。（3日付）
■新会長に定保氏 日本ホテル協会は3月22日の春季通常総会で、新会長に帝国ホテルの定保英弥氏を選出。（3日付）
■社長に小山氏 ＫＮＴ―ＣＴホールディングスは3月24日、専務の小山佳延氏が社長に昇格する人事を発表。6月に正式決定する。（3日付）
■富裕層向け観光地 観光庁は3月28日、外国人富裕層などの高付加価値旅行を誘客できる観光地域づくりに向け、モデル地域として東北海道など11エリアを選定した。（3日付）
■新会長に金澤氏 日本添乗サービス協会は3月24日の通常総会で、新会長に元国交省観光部長の金澤悟氏を選任。三橋滋子会長は副会長に。（3日付）
■外国人向け案内所を表彰 ＪＮＴＯは、東京シティアイ観光情報センターなど認定外国人観光案内所5カ所を表彰した。初の取り組み。（3日付）
■ショーケース開催 マイナビなどでつくる「日本観光ショーケースｉｎ大阪・関西」が3月24～26日、大阪市で開催。約70社・団体が出展し、約3300人が来場した。（3日付）
■基本計画を閣議決定 政府は3月31日、新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。計画期間は23～25年度の3カ年。コロナ禍で深刻な影響を受けた日本観光の持続可能な形の復活を目指す。（10日付）
■観光ＤＸ 観光庁は3月28日、観光分野のＤＸに関する報告書「観光ＤＸ推進による観光地の再生と高度化に向けて」を公表し、施策の方向性を示した。宿泊業ではデジタルツールの導入促進を盛り込んだ。（10日付）
■新会長に岡崎氏 読売旅行旅ホ連と読売旅行契約指定協会の統合新組織、読売旅行協力会（4月1日発足）の会長に、岡崎彌平治氏（山形・タカミヤビレッジホテル樹林）が就任することが決まった。（10日付）
■メタ観光を商標登録 メタ観光推進機構は3月30日、総会を開催。牧野友衛代表理事は「メタ観光を商標登録した」と語った。（10日付）
■新旅客ターミナルお目見え 阿蘇くまもと空港に3月23日、新旅客ターミナルビルがオープン。1期開業分で、来年秋には2期として広場を中心にしたにぎわい空間が開業する予定。（10日付）
■万博契機に関西観光推進 関西観光本部は3月23日、大阪・関西万博に向け、広域観光を推進する組織「ＥＸＰＯ2025関西観光推進協議会」を設立した。外国人旅行者を対象にした旅行商品の開発や販売、機運醸成などに取り組む。（10日付）
■Ｇ7見据え 広島県は、5月の主要7カ国首脳会議（Ｇ7）を前に、県内の食を発信するプロジェクトを展開。第1弾はブランド和牛「比婆牛」で、3月29日に東京都内でイベントを開いた。（10日付）
■全国に2894カ所 環境省がまとめた21年度の「温泉利用状況」によると、温泉地数（宿泊施設のある場所）は全国で2894カ所となり、前年度比40カ所減となっていることが分かった。（17日付）
■消費額は8987億円 観光庁は3月31日、22年の訪日外国人旅行消費額は8987億円で、19年の4兆8135億円に比べると81.3％の減少だったと発表した。再始動事業などを通じて、インバウンドの本格的な回復を目指す。（17日付）
■絵地図で後世に姿伝える 草津温泉旅館協同組合（群馬県草津町）は、加盟105軒の旅館・ホテルを記載した絵地図を作成、町内の関係先に配布。現在の町の姿を後世に伝えるのが狙い。（17日付）
■ＩＲにゴーサイン 政府は大阪府・市が夢洲地区に設置を目指しているＩＲ（統合型リゾート）の区域整備計画を認定。開業は29年秋か冬頃の見込み。（24日付）
■名産復活 有馬温泉観光協会は約15年かけて、地元に原生していた「有馬山椒」を復活させ、これを使った名産品を開発した。「ＡＲＩＭＡ」ブランドの認知度向上にもつなげたい考え。（24日付）
５月
■新体制スタート 全旅連青年部と女性経営者の会（ＪＫＫ）が4月、新しいトップのもと、新体制をスタートさせた。青年部長は塚島英太氏（長崎・ホテル長崎）、ＪＫＫ会長は高橋美江氏（栃木・益子舘里山リゾートホテル）が就任。（1日付）
■目指すは世界遺産 温泉文化のユネスコ無形文化遺産への登録を目指す全国推進協議会が4月24日、設立された。発起人は温泉協会、旅館協会、全旅連の会長。協議会の会長には温泉協会の笹本森雄会長が就任。（1日付）
■鉄旅グランプリ 鉄旅オブザイヤーの結果発表と授賞式が4月19日、さいたま市の鉄道博物館で行われた。最高位のグランプリは、鉄道開業150年を記念した日本旅行とＪＲグループの列島周遊の旅が選ばれた。（1日付）
■台南市と協定 群馬県みなかみ町は、台湾の旅行団体、台南市旅行商業同業公会と友好協定を結び、4月17日、町で調印式を行った。阿部賢一町長が立ち会った。（1日付）
■検討会立ち上げ 温泉協会は4月27日、温泉文化の世界遺産登録を目指し、有識者による検討会を立ち上げた。座長には元文化庁長官で、多摩美大理事長の青柳正規氏が就いた。登録に必要な温泉文化の定義や保護措置の在り方について議論する。（15日付）
■海外旅行復活を 観光庁とＪＡＴＡは10日、海外旅行に出掛けるようＰＲする「今こそ海外宣言」を共同で発表した。宣言に伴うキャンペーン費用は協賛団体などが負担し、同庁の役割は情報発信が中心となる。国が前面に出て海外旅行を呼び掛けるのは、1980年代後半のテンミリオン計画以来。（22日付）
■パスポート取得促進 ＪＡＴＡは、4月にスタートした海外旅行促進プロジェクトの取り組みとして、パスポートの取得費用をサポートするキャンペーンを5月15日に開始した。（22日付）
■東北復興で新組織 ＪＲ東日本は9日、「東北復興ツーリズム推進ネットワーク（仮称）」を7月25日に設立すると発表した。地域と連携して東北における復興ツーリズムを推進していく。（22日付）
■ＤＭＯ連携 西日本の4広域連携ＤＭＯは9日、連携協定を締結した。25年の大阪・関西万博を見据え「Ｇｒｅａｔｅｒ ＷＥＳＴ ＪＡＰＡＮ」として西日本一体での広域周遊観光に取り組むことで、世界各国からの訪日外国人の誘客と流動拡大を図る。4ＤＭＯは関西観光本部、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、せとうち観光推進機構。（22日付）
■持続可能な観光まちづり推進 東武トップツアーズと東武鉄道、栃木市、國學院大観光まちづくり学部は16日、持続可能な観光まちづくりに関する協定書を締結した。（29日付）
６月
■インバウンド拡大へアクションプラン 観光立国推進閣僚会議が5月30日開催され、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決めた。「デジタルノマド」の誘致に向けてビザ、在留資格などを検討し、23年度中に制度化することなどを盛り込んだ。（5日付）
■公明党に支援要請 温泉協会、旅館協会、全旅連は5日、温泉文化の世界無形文化遺産登録に向けた要望書を公明党に提出した。（12日付）
■会長交代 Ｔ―ＬＩＦＥ協定連盟は5月18日開いた総会で、千須和昌副会長（華やぎの章 慶山）の会長就任を決めた。（12日付）
■改正旅館業法成立 宿泊施設における感染症のまん延防止などを目的とする改正旅館業法が7日の参院本会議で可決、成立した。（19日付）
■新会長に宮﨑氏 ＪＴＢ旅ホ連は7日開いた総会で、会長に宮﨑光彦副会長（道後御湯）を選出した。大西雅之会長は顧問に。（19日付）
■愛媛で全国大会 全旅連は14日、松山市で全国大会を開いた。井上善博会長（ほどあいの宿六峰舘）が宿泊業復活へ決意述べる。（26日付）
■理事長に最明氏 日観振は13日、総会を開催。役員の補欠選任では新理事長にＪＲ東日本執行役員国際事業本部長の最明仁氏を選出した。（26日付）
■パレード盛況 東北絆まつりが17、18日、青森市で盛大に開催された。制限のないまつりの開催は4年ぶりとなる。（26日付）
７月
■長官に髙橋氏 7月14日付で、観光庁長官に髙橋一郎・国交省海事局長（58）が就任する。高橋氏は同庁次長などを務めた。9人目の長官。（3日付）
■世界遺産登録を目指す 温泉協会は6月25日、岡山県の湯原温泉で会員総会を開催した。「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への登録を目指す事業を23年度の最重要活動項目に掲げた。（3日付）
■ＬＧＢＴ法への対応 ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法施行に伴い、本紙は旅館に対し緊急アンケートを実施（200軒のうち52軒回答）。努力義務については54％が「行う」とする一方、トラブル発生など不安に思う事業者が6割あった。（10日付）
■訪日マーケティング戦略策定 観光庁とＪＮＴＯは、23～25年度を対象期間とする訪日マーケティング戦略を策定。3部構成で、うち市場横断戦略では高付加価値旅行、アドベンチャートラベル、万博がテーマとなっている。（17日付）
■夏休み旅行好調 ＪＴＢが発表した夏休みの旅行動向見通しによると、国内旅行人数は前年比16.9％増、19年比では0.1％増となる7250万人とコロナ禍前まで戻る見込み。（17日付）
■三方良し 読売旅行協定旅館ホテル連盟と同社契約指定協会の統合による新組織、読売旅行協力会が7月4日、都内で設立総会を開催。会長には岡崎彌平治氏（タカミヤビレッジホテル樹林）が就任。（17日付）
■国交大臣賞はＪＴＢ ＪＡＴＡは13日、「ツアーグランプリ2023」の受賞者・作品を発表。国交大臣賞にはＪＴＢの「こころで旅するカナダ Ｔｓｕｎａｇａｒｉ ｔａｂｉ～コロナ後の新しい旅の提案～」が選ばれた。（24日付）
８月
■特定技能2号追加に期待 全旅連青年部とダイブは7月18日、外国人労働者の在留資格「特定技能」に関する記者会見を行った。在留期間に制限がない「2号」の対象分野に宿泊業が追加されることに期待した。（1日付）
■観光の底力確信 髙橋一郎観光庁長官は7月19日、就任後初の専門紙会見に臨んだ。観光の底力を確信しているとして、「持続可能で力強く稼げる産業に、そしてわが国の基幹産業へと変革していけるよう全力で取り組む」と語った。（1日付）
■3年ぶり1位に 日本生産性本部の「レジャー白書2023」によると、22年の余暇活動参加率1位は国内観光旅行だった。19年以来、3年ぶりのトップ返り咲き。（1日付）
■外国人雇用活性化へ 日本旅館協会は7月25日、全旅連、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟と、各団体の会員施設を対象とした外国人材の送り出し機関、登録支援機関、監理団体とのマッチング会を都内で開催した。初の試み。（7日付）
■官民新組織発足 東北の被災地域の自治体や国、旅行事業者など83団体でつくる官民連携組織「東北復興ツーリズム推進ネットワーク」が7月25日発足した。（7日付）
■人材確保に苦心 温泉地の活性化を目指す環境省の取り組み「チーム新・湯治」のセミナーが7月25日、都内で開かれた。地域を挙げた人材確保・育成・定着の取り組み、温泉旅館におけるＤＸを通じた働き方改革などの事例を紹介。（7日付）
■団体旅行を解禁 中国政府は10日、新型コロナの感染拡大を受けて停止していた中国人の日本向け団体旅行を解禁した。今回は日本、韓国、米国など78カ国・地域が対象で、解禁は3年半ぶり。（21日付）
■58地域採択 観光庁の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の第2回審査結果が8日に発表され、58地域の地域計画が採択された。第1回審査分を含めて、累計で111地域となった。（21日付）
■新社長に瓜生氏 ＫＮＴ―ＣＴＨＤは9日、近畿日本ツーリストによるコロナ関連受託業務を巡る過大請求問題を踏まえ、近ツーの高浦雅彦社長が辞任すると発表。後任に近畿日本ツーリストブループラネットの瓜生修一社長が9月1日付で就任する。（21日付）
■モデル地域に3地域 環境省は「国立公園における滞在体験の魅力向上のための先端モデル事業」の地域として、十和田八幡平国立公園の十和田地域、中部山岳国立公園の南部地域、大山隠岐国立公園の大山蒜山地域を選定した。（21日付）
■聖地リゾート 和歌山県は1日、魅力を最大限に伝えるため、新しいキャッチフレーズとロゴを作成したと発表した。キャッチフレーズは「聖地リゾート！和歌山」とした。（21日付）
■消費額は5.6兆円 観光庁の旅行・観光消費動向調査（速報値）によると、今年4～6月期の日本人の国内旅行消費額は5兆5963億円となった。22年同期比では27.7％増となり、旅行需要が回復傾向にあることが分かった。（28日付）
■観光局と連携協定 岐阜県高山市は、大阪観光局と（1）新たな観光ルートの開発（2）国内外における観光プロモーション（3）人、情報、データなどの相互交流―などを内容とする連携協定を結んだ。県内自治体が同局と協定を結ぶのは初めて。（28日付）
■観光大使はＣＧＭ48 長野県山ノ内町は、タイ・チェンマイを拠点に活動する女性アイドルグループ「ＣＧＭ48」を観光大使に委嘱した。タイからの観光誘客を目指す。（28日付）
９月
■661億円 観光庁は8月24日、24年度予算の概算要求の内容を発表。要求額は23年度当初予算の約2.2倍となる661億円となった。内訳は一般財源241億円、国際観光旅客税財源420億円など。（4日付）
■公式サイト開設 「温泉文化」無形文化遺産全国推進協議会は8月28日、登録への機運醸成に向けて公式サイト「温泉／ＯＮＳＥＮ ＣＵＬＴＵＲＥ ＣＵＬＴＵＲＥ」を開設した。温泉文化を表現するシンボルマークのデザイン募集も始めた。（4日付）
■史上初 奈良市と市観光協会は、「古都奈良の文化財」が世界遺産に登録されて今年で25周年を迎えることを記念し、秋から来年春までの期間、魅力を国内外に発信する事業を行う。市内にある東大寺など6社寺を巡る「共通拝観券」を史上初めて販売するのが目玉。（4日付）
■川場田園プラザ強し じゃらんが発表した「全国道の駅グランプリ2023」によると、「満足度の高い道の駅」1位は群馬県川場村の「道の駅 川場田園プラザ」だった。2年連続で、人気の高さを示した。（4日付）
■諸問題への支援を 全旅連は8月31日、観光庁の髙橋一郎長官を訪問し、低収益・低生産性、人手不足など、組合員を含める国内の宿泊施設が抱える初課題への支援を求めた。（11日付）
■バス120年 日本バス協会は、「日本のバス120年」に当たる9月20日を前に、周年の記念企画をまとめた。バスに関わる写真を募集し、優れた作品を協会の「日本のバス120年サイト」で発表する。（11日）
■オーバーツーリズム防止へ 政府はコロナ禍からの旅行需要回復を受けて、オーバーツーリズムの対策を強化する。これを受け観光庁は6日、「未然防止・抑制に関する関係省庁対策会議」の初会合を開いた。（11日付）
■10月からＤＣ いばらき観光キャンペーン推進協議会とＪＲグループは10月1日から12月末まで、茨城観光のプレゼンス向上による観光入込客数の増加と観光消費の拡大を目的に、「茨城デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」を実施する。（11日付）
■6件を認定 観光庁、文化庁は、文化観光推進法に基づき策定された各地の文化観光の振興に関する計画として、石ノ森萬画館を中心とした石巻中心市街地の文化観光推進拠点計画（宮城県石巻市）など拠点計画6件を認定。（11日付）
■ＡＴガイド認定 アドベンチャートラベル（ＡＴ）の推進に力を入れる北海道は4日、7月に創設した「北海道アドベンチャートラベルガイド（北海道ＡＴガイド）」認定制度による第1弾の認定取得者11人を発表した。（11日付）
■夢のある業界目指して 旅館協会は7日、仙台市の秋保温泉で、「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会」を開催。菅義偉前首相、観光庁の髙橋一郎長官、中小企業庁の須藤治長官、金融庁の伊藤豊監督局長らが今後の観光政策や中小企業政策などをテーマに講演した。「夢のある宿泊業界に向けての行動宣言」も行った。（18日付）
■ＡＴキャンペーン ＪＴＢは「アドベンチャーツーリズム（ＡＴ）」をテーマとした国内旅行活性化キャンペーン「日本の旬」を10月1日から来年3月末まで実施する。（18日付）
■フィナーレ 地域伝統芸能活用センター（中村徹会長）は、30年にわたり実施してきた地域伝統芸能全国大会、および顕彰事業が22年度に終了したことを踏まえ、9日、都内のホテルでフィナーレと感謝の会を開催した。（18日付）
■草津1位も得票僅差 観光経済新聞社は21日、第37回「にっぽんの温泉100選」の中間集計結果を発表。1位は20年連続トップの草津（群馬）だが、上位の得票は僅差。（25日付）
■世界から800人 アドベンチャートラベル・ワールドサミット（ＡＴＷＳ2023）が11～14日、北海道で開かれた。アジア地域では初の開催で、64カ国・地域から約800人が参加した。（25日付）
10月
■観光庁発足から15年 観光庁は08年10月1日の発足から15年の節目を迎えた。髙橋一郎長官は持続可能な観光に注力し、総力を挙げて地方誘客の促進などに努めると抱負を語った。（2日付）
■公式アンバサダーに愛菜さん 2027国際園芸博覧会協会は19日、俳優の芦田愛菜さん（19）が公式アンバサダーとして就任したと発表した。園芸博は27年3月19日～9月26日、横浜市で開催。（2日付）
■金賞は越前市 全国産業観光推進協議会・日観振は、「産業まちづくり大賞」の金賞に、福井県越前市と市観光協会の取り組みを選んだ。（2日付）
■オーバーツーリズム対策 「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策会議」の第2回会合が9月29日開かれ、観光庁が施策の類型として三つの柱を示した。（9日付）
■大賞は果樹園でのレストラン体験 農水省は「食かけるプライズ2023」について、10件の表彰を決めたと発表。大賞には、長野・南信州まつかわ観光まちづくりセンターの取り組みを選んだ。（9日付）
■返済に不安 コロナ関連融資について、返済に不安を感じている旅館・ホテルが25％、4社に1社と業種別上位であることが帝国データバンクが8月に行った調査で分かった。（16日付）
■4年ぶり 岐阜・下呂温泉の「下呂温泉神社例祭」が8日、神社とその周辺で4年ぶりに通常開催された。（16日付）
■日本は10地域 グリーン・デスティネーションズ（本部・オランダ）は「世界の持続可能な観光地トップ100選」の23年版を発表。日本からは岩手・釜石市など10地域が選ばれた。（23日付）
■再生マルシェ 群馬・みなかみ町の水上温泉街で8～9日、廃業し、解体が進む大型ホテルの一角を会場にした社会実験イベント「廃墟再生マルシェ」が開催され、県内外から約3千人が集まった。（23日付）
11月
■大阪で4年ぶり 「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2023」が10月26～29日、大阪市で開かれた。大阪での開催は19年以来4年ぶりで、延べ約14万8千人が来場した。（6日付）
■緊急提言 公明党観光立国推進議員懇話会と全旅連、旅館協会は10月23日、観光回復への支援拡充に向けた緊急提言書を国交相に提出した。（6日付）
■20地域選定 政府はオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、地域の実情に応じた対策を促進するため、モデル事業として全国から公募などで20地域を選定し、総合的に支援することで先進事例を創出する方針。（6日付）
■3つ星街道の魅力紹介 「北陸・飛騨・信州3つ星街道観光協議会」は10月25日、大阪市でインバウンド旅行の事業者を対象にセミナーと商談会を開催、「酒旅」などアピール。（13日付）
■被災地に目を向けて 発生から12年が経過した東日本大震災の経験を内外に広く伝えるとともに、さらなる復興に挑戦する姿を多くの人に見てもらおうと、被災地の首長らによるシンポジウムが6日、都内で開かれた。（20日付）
■温泉イベント 温泉協会は11、12日、東京・渋谷の渋谷キャストで、「旅と温泉展」を開いた。温泉文化の世界遺産登録に向けて来場者の署名を呼び掛け、2日間で490人分の署名が集まった。（20日付）
■北陸ＤＣ 北陸3県への観光誘客を目指す大型観光企画「北陸デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」の開催に向けた全国宣伝販促会議が8日、福井市内で開かれた。ＤＣは北陸新幹線金沢―敦賀開業を踏まえ、来年10～12月に実施。（20日付）
■コロナ前に ＪＮＴＯが発表した23年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は19年同月比0.8％増の251万7千人となり、初めてコロナ前の水準を上回った。（27日付）
■スマートごみ箱 大阪の道頓堀商店会とＪＴＢ、ＮＴＴコミュニケーション、フォーステックは16日、道頓堀エリアにＩＣＴを活用した「スマートごみ箱」を設置した。（27日付）
12月
■指針公表 改正旅館業法施行（12月13日）を受け、厚生労働省は営業者向けの指針を公表。施設側が宿泊拒否できる場合、できない場合について具体例を示している。（4日付）
■出湯50周年 長野県阿智村の昼神温泉は今年で出湯50周年を迎えるが、これを記念して11月23日、同村中央公民館ホールで「50周年記念式典」を開催した。約200人が参加。（4日付）
■開幕500日前 大阪・関西万博の開幕500日前イベントが11月30日、都内で開かれた。首相らが期待のメッセージを寄せた。（11日付）
■推進活動の強化を確認 「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録を目指す自公の国会議員でつくる議員連盟の総会が11月28日開かれ、登録の早期実現を目指す方針を改めて確認した。（11日付）
■21年連続1位 弊社主催の「第37回にっぽんの温泉100選」で草津温泉が1位となった。史上初の21年連続トップ。（18日付）
■会長に青柳氏 「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録全国推進協議会の会長に、元文化庁長官で現多摩美術大理事長の青柳正規氏が就任した。会長代行は全旅連の井上善博氏。協議会事務局は温泉協会から全旅連に移った。（18日付）
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