日本観光振興協会はこのほど、2021（令和3）年度の「観光ボランティアガイド団体」調査の結果をまとめた。それによると、組織数は1667で、ガイド数は4万327人いることが分かった。前回調査（19年度）と比べ、組織数で61、ガイド数は5820人減っている。1組織当たりの人数は10人以上20人未満の割合が最も高く、3割強だった。
調査対象は全国のボランティアガイドを行っている組織（日観振が把握している組織など）で、昨年10～12月に実施。調査票発送件数は1993件、1435件の回答があった。
ガイド料については、「有料」という組織が30.2％、「実費負担」26.4％、「無料」24.3％。有料、実費負担時の料金設定基準は「ガイド1人当たり」の割合が最も高く、千円以上～2千円未満が約4割を占める。また「お客さま1人当たり」では500円以上～千円未満とする組織が多い。
年間どのくらいの案内実績があるかを聞いたところ、100人以上500人未満が35.6％と最も多かった。次いで100人未満の29.6％、千人以上3千人未満の13.8％だった。
日本人と外国人の比率については、コロナ禍の影響で外国人案内が激減。前回調査では外国人案内は11％あったが、今回は2.9％にすぎなかった。
気になる年間収入だが、10万円以上50万円未満が40.4％と圧倒的に多い。500万円以上と答えたのはわずか6.6％だった。
収入の内訳は「会員からの会費」（62.6％）や「ガイド収入」（51.6％）、「自治体などからの補助金」（41.9％）などで、支出は「事務費」が68.3％と最も多かった。
課題については「ガイドスタッフの高齢化」を挙げる組織が83.0％、「後継者育成」が78.5％に達し、「財源」の30.4％を大きく上回った。コロナ禍でガイド依頼が激減しているためか、前回調査より「案内技術の向上」や「外国人受け入れ」は減少した。
今調査では、コロナ感染症対策を聞き、「マスク着用」「手洗い・消毒」が9割以上行われていることが分かった。設備面では「イヤホン、拡声器などの使用」「換気」「機器・設備の消毒」が上位を占めた。
