日本観光振興協会はこのほど、今年の「観光ボランティアガイド組織調査結果」を発表した。それによると、組織数は全国に約1700、ガイド数は約4万人で、近年減少傾向にあることが分かった。また、案内実績における個人客と団体客の比率については「団体客の割合が高い」という回答が5割強を占めた。
調査は全国の観光ボランティアガイドを行っている組織を対象に、1〜3月に実施。ガイド人数や料金、法人格の有無、外国人客の案内対応、抱えている課題などを聞いている。
13年時点での組織数は1661（12年1643）で、ガイド数は3万9608人（同4万2483人）となっている。1組織当たりの人数は10人以上20人未満が32.2％で最も高い。次いで20人以上30人未満の18.7％、5人以上10人未満の16.5％の順。法人格を持っている組織は1割に満たない。
有料でガイドを行っているのは約4割弱。料金設定の基準は「ガイド一人当たり」が35％を占め、千円以上2千円未満が多い、「お客さま一人当たり」は22％となり、その場合500円以上千円未満を設定する組織が多い。
案内実績は1組織当たり千人以上3千人未満が最も多く、23.5％。次いで100人以上500人未満の20.3％、500人以上千人未満の13.0％。
個人客と団体客の比率については「団体客の割合が高い」が56％に達し、「個人客の割合が高い」「すべて個人客」の計25％を大きく上回っている。
外国人観光客の案内対応を聞いたところ、「対応している」と答えたのは19％にすぎない。「通訳が同行の場合は対応」は29％あり、39％の組織が「対応していない」とした。
抱えている課題は「人材育成」（42.3％）、「財源」（18.4％）、「運営」（12.6％）などがあった。
