観光庁は7月19日、「観光現場におけるICTサービス等利活用促進事業」で実証事業の公募を開始した。同事業は訪日外国人旅行者の地方誘客、周遊促進、消費拡大等のためには先進的なICTサービスの導入が重要との考えのもと、地域の観光関係者と、観光現場の課題に資するICTサービス等を提供する事業者「インバウンドベンチャー」の連携促進を目的にしたもの。すでに2022年度から23年度にかけて、優良事例および連携にあたっての課題・要点の調査、整理及び発信を実施したほか、地域の観光関係者とインバウンドベンチャーの橋渡しを目的としたセミナーの開催などをおこなってきた。
2024年度は更なる連携促進に向け、観光現場におけるICTサービス等の利活用の実証事業を実施する。地方公共団体またはDMO、観光協会などを対象に、主にインバウンドをターゲットにICTを活用した受入環境整備に寄与する事業を公募するもので、事務局による伴走支援もおこなう。
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