宿泊業の活用促進へ
観光庁は、「宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナー」を10月31日の東京を皮切りに来年2月にかけて全国10都市で計12回開催する。今年4月に創設された外国人就労の在留資格「特定技能」の制度を普及し、受け入れ対象分野の宿泊業での活用を促進する。旅館・ホテルをはじめ、日本の宿泊施設で働きたい外国人、外国人が在籍する教育機関の担当者などに参加を呼び掛けている。
セミナーの第1部では、観光庁が特定技能制度の概要などを説明するほか、既存の在留資格で外国人を雇用している旅館・ホテルが受け入れの現状、実務のポイントなどを他の事業者や外国人などに向けて紹介する。
第2部では、旅館・ホテル、外国人の希望者らによる交流会を行う。事業者間、事業者と外国人の間などで情報や意見を交換してもらい、制度を活用した雇用、就職の契機とする。外国人は留学生など日本国内に在留中の人が参加の中心となる。教育機関は、日本語学校などの担当者の参加を想定している。
セミナーの日程、開催地は、10月31日・東京都港区▽11月20日・新潟市▽11月27日・名古屋市▽11月29日・那覇市▽12月6日・東京都港区▽12月11日・仙台市▽12月13日・大阪市▽12月20日・札幌市▽2020年1月14日・高松市▽1月22日・大阪市▽2月3日・福岡市▽2月10日・広島市。
時間は各回いずれも第1部が午後2時～3時30分、第2部が午後3時45分～5時の予定。各回の定員は、旅館・ホテル、外国人などを含めて50～80人。参加費は無料。
旅館・ホテル、外国人などの参加には申し込みが必要。セミナーの運営を受託している三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの専用ＵＲＬ（https://www.murc.jp/seminar/sonota_191031/）から申し込む。定員に達し次第、受け付けを締め切る。
