観光庁は2月23日、旅館業の活性化につながる政策を立案するため、旅館経営者や有識者、関係省庁の担当者などをメンバーとした「宿泊産業の活性化に関する懇談会」を立ち上げ、初会合を開いた。旅館経営をとりまく環境が厳しいことから、現在直面している経営課題などについて意見を聞き、09年度からの施策に反映させる。
観光庁では、「旅館業の生産性を向上させるには、どのような取り組みを促進したらいいのか」を主なテーマに、旅館業にかかわる税制や財政投融資のあり方、ビジネスモデルづくり、人材育成などの施策の方向性を探る考えだ。
第1回の会合では、テーマを設けずにメンバーが経営上の課題を出し合った。観光庁のほか、経済産業省、厚生労働省、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫から担当者が出席した。懇談会は今月下旬までに3回開催する予定。
省庁、政投銀、金融公庫以外のメンバーは次の通り(敬称略)。
有本啓治(宮島グランドホテル有もと社長、国際観光旅館連盟副会長)▽斎藤源久(ホテルニューショーヘイ社長、日本観光旅館連盟常務理事)▽小森泰信(全国旅館生活衛生同業組合連合会常務理事)▽川野雅之(日観連企業再建問題専門委員、企業再建コンサルタント)▽井門隆夫(ツーリズム・マーケティング研究所主任研究員)▽本郷孔洋(辻・本郷税理士法人理事長、スパークス取締役、公認会計士・税理士)▽大野正人(財団法人日本交通公社研究調査部研究主幹)▽小関政男(国観連専務理事)▽中村義宗(日観連専務理事)▽島村博幸(全旅連専務理事)
