観光庁は１０月２３日、スノーリゾート地域の活性化に向けたモデル事業の実施者の募集を開始した。自治体、観光協会、スキー場事業者などが連携する団体や協議会が対象。国内外からの誘客に取り組む２者程度を選定し、１件当たり５００万円を上限に支援する。募集の締め切りは１１月１７日。
支援対象は、日本人のスノースポーツ人口の拡大に関する取り組み、海外からスノーリゾートへの来訪増加に関する取り組み。これらの取り組みに伴うコンテンツ充実や情報発信、マーケティングなどの経費を負担する。
観光庁は、１０月に「スノーリゾート地域の活性化推進会議」を設置した。スノーリゾート地域への誘客拡大、スキー場の経営に関する課題解決に官民が連携して取り組めるように施策を検討している。モデル事業の成果についても全国に普及したい考えだ。
