観光庁は9日、2020年の新規事業「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」でモデル地域の公募を開始した。地域内の宿泊施設や観光施設などの宿泊客や入り込み客のデータなどをＤＭＯに集約し、分析結果を地域の観光関連事業者に提供する仕組みの構築を目指す。2～4地域程度を選定し、システムを開発して運用の実証実験を行う。
モデル地域への申請は、観光庁のＤＭＯ法人登録制度に登録された地域ＤＭＯを主な対象者としているが、地域連携ＤＭＯでも可能。いずれも地域内の宿泊施設や観光施設、自治体などとの連携が確保されていることが要件。
観光庁が各種データを集約するプラットフォームシステムを構築する。ＤＭＯはシステムを活用して、収集した宿泊客や観光客のデータを自治体などと分析し、その分析結果などを宿泊施設や観光施設に提供し、売り上げの増加やリピーターの確保に生かしてもらう。
プラットフォームシステムの構築では、宿泊施設や観光施設の入力作業などの負担を少なくするため、ＰＭＳやＰＯＳとのデータ連携、ＣＳＶデータのアップロードなどの回答方法を検討する。個人情報や経営情報の保護に留意して収集、提供する。
事業の応募締め切りは5月15日。モデル地域の選定、通知は5月中の予定。モデル地域、観光庁、委託事業者の打ち合わせを経て、7～8月にデータ収集対象の施設担当者の研修会を開き、データ収集を開始する予定。
観光庁のホームページに公募要領などが掲載されている。
