観光庁はこのほど、フィリピンのセブで、日本での就労を希望する学生と日本の宿泊事業者との「インフォメーションフェア」を開いた。現地の学生、送り出し機関の関係者らがリアルで220人、オンラインで150人参加。日本側から14軒の宿泊施設経営者らが参加し、日本の宿泊業や、宿泊業で働くことの魅力を伝えるとともに、就労に向けた個別の相談を行った。観光庁からの委託を受けて、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が事務局を務めた。
オープニングで観光庁観光産業課の羽矢憲史課長、宿泊業技能試験センターの西海正博理事長、現地の送り出し機関連合体の会長があいさつ。セミナーで「特定技能」の在留資格を得るための試験の概要や、日本の宿泊施設の魅力を説明した。現地の学生と日本の宿泊施設関係者による個別の相談会も行った。
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