観光庁は10月15日、高齢者や障害者など誰もが安心して旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムの普及を促進する実証事業の実施先として5団体を選定した。バリアフリー旅行のサポート体制の強化に向けた準備費用の一部を負担する。
選定した団体は、長瀞町観光協会（埼玉県）▽しずくいし観光協会（岩手県）▽伊勢志摩バリアフリーツアーセンター（三重県）▽長崎ユニバーサルツーリズム産業共同提案体（長崎県）▽小野川温泉観光知実行委員会（山形県）。
国が一部を費用負担するのは、外国人障害者の受け入れに向けた人材育成に係る費用▽地域の宿泊施設を活用したバリアフリーサポート体制の強化に係る費用▽多言語による宿泊施設のバリアフリー情報発信のためのツール作成に係る費用―など。
観光庁によると、高齢者や障害者を対象にしたバリアフリー情報の発信を目的としたバリアフリー旅行の相談窓口は2020年3月までに全国に46カ所設置されている。しかし、相談窓口が未設置の地域や、外国人の高齢者や障害者への旅行サポートが課題の地域もある。
