産学連携協議会の初会合
観光庁は、観光産業の人材育成の在り方について議論する有識者会議「ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会」の初会合を9月30日に開いた。コロナ禍やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の潮流、人材市場の変容を踏まえ、観光分野に必要とされる人材像やスキル、産業界や地域のニーズに対応した教育プログラム、施策の方向性などを検討する。今年度内に人材育成に関するガイドライン（指針）の策定を目指している。
観光庁ではこれまでも観光系大学や地域との連携を通じ、観光ＭＢＡの設置、社会人のリカレント教育、実務人材の確保などの人材育成施策を進めてきたが、コロナ禍に伴う環境の変化などで、「観光産業に必要な人材像や人材育成の内容の見直しが求められている」として協議会を立ち上げた。
協議会の座長には、京都大学経営管理大学院教授の若林直樹氏が就いた。座長以外の委員は旅行業団体、ＤＭＯ、大学、専門学校、旅館・ホテルの代表者など7人。初会合では、観光産業の現状や課題を踏まえ、今後必要とされる人材像などについて意見交換した。
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