観光庁は2月20日、「国際会議開催地としての魅力向上実証事業」の公募を開始した。国際会議開催地としての魅力を高めるため、ユニークべニューの活用促進・自走化に必要な体制づくりの支援や、参加者の地域回遊性向上に向けた参加者特典プログラムの提供を支援し、支援による地域の受入体制と開催効果の拡大を検証する。他地域への横展開も視野に入れる。
対象となるのはコンベンションビューローや国際会議の誘致・開催支援などに取り組む地域組織。募集するプログラム及び取組は「ユニークべニュー活用部門」と「地域回遊型部門（消費額の増大に資する参加者特典の提供）」の2種類とした。ともに日本国内で2日間以上での会期で開催され、日本を含む3つの国・地域から50名以上の現地参加を見込む国際会議を申請し、実証を行うことが条件。対象となる国際会議の開催期間は5月1日から12月末までで、政府が単独で主催する国際会議や企業が主催する国際会議は対象外とした。
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