観光庁は2月17日、2025年度の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、参加地域の計画と事業を担当する事務局の公募を開始した。同事業は登録DMOや協議会等が、スキー事業者をはじめとする地域関係者と共同で策定する「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に基づいた取り組みを国が支援するもの。
具体的にはスノーコンテンツやアフタースキー、グリーンシーズンのコンテンツの造成、受入環境の整備、ゴンドラやリフト、スノーエスカレーターなどスキー場インフラの整備、外国人対応ができるインストラクターの確保、二次交通の確保、情報発信などに必要な経費の一部を国が補助する。補助率は1/2で、スキー場インフラの整備については上限が決まっており、ICゲートシステムの導入についてはスキー場1ヶ所につき1200万円、その他は個別事業1件につき3億円となっている。
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