観光庁は３日、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に関する補助事業の公募を開始した。対象は、観光案内所、観光拠点の情報・交流施設、観光スポット周辺の公衆トイレ。地方自治体や民間事業者に対し、受け入れ態勢整備にかかる経費の３分の１以内を支援する。
事業名は、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」。応募受け付けは１０月３１日までだが、順次交付を決定し、予算に達し次第募集を終了する。
観光案内所への支援は、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が認定する「カテゴリーⅡ」以上の外国人向け案内所が対象。施設の整備や改良、Ｗｉ―Ｆｉの整備、スタッフの研修、ホームページの多言語化などを支援する。
観光拠点の情報・交流施設への支援は、地域の観光名所などで各種情報や体験プログラムなどを提供する施設が対象。掲示物の多言語化、Ｗｉ―Ｆｉの整備、施設の整備や改良の費用を補助する。
公衆トイレへの支援は、外国人旅行者が一定数訪れている観光スポット周辺のトイレ設備が対象。トイレの洋式化や洋式トイレの増設などを支援する。
観光庁のホームページから申請書類を入手し、地方運輸局などに提出する。
