観光庁は15日、2015年度補正予算を活用した宿泊施設のインバウンド対応を支援する補助事業の支援先として、157団体を認定したと発表した。認定した団体を構成する旅館・ホテル1233事業者に補助金を交付する。宿泊施設向けの観光補助事業としては大型予算となった。
宿泊施設が訪日外国人旅行者の受け入れ環境の向上を目指して実施する事業の費用の一部を補助。5事業者以上の宿泊事業者でつくる団体を認定して支援する。1事業者当たり事業費の2分の1、最大100万円の補助金を交付する。
認定を受けた団体は、青森県、東京都、富山県、鳥取県、長崎県を除く42道府県に及ぶ。認定を受けた団体・事業者が多いのは、北海道12団体・79事業者、群馬県4団体69事業者、新潟県9団体・67事業者、長野県14団体・106事業者、静岡県8団体・63事業者など。
補助金の交付対象に決まった事業を種類別に多い順に挙げると、（1）Wi—Fi環境の整備（2）トイレの洋式化（3）ウェブサイトの多言語化（4）案内表示の多言語化（5）翻訳システムの導入（6）客室の和洋室化（7）国際放送設備の整備—などとなった。
観光庁は、16年度予算を使った同様の事業の第2弾の公募を15日に開始した。締め切りは8月15日。応募には団体を通じて、訪日外国人の宿泊者数や稼働率の目標などを定めた「受入体制拡充計画」を策定し提出する。成果を検証するため、事業実施後は外客宿泊者数や稼働率を毎月、観光庁に報告する必要がある。
申し込み方法などは、支援事業の専用ウェブサイト（http://www.shukuhaku.in/）まで。
