観光庁は4日、2015年度補正予算を活用した宿泊施設のインバウンド対応支援事業の公募を開始した。訪日外国人の受け入れ環境を整備するため、客室やトイレの洋式化、ウェブサイトの多言語化など、100万円を上限に全国で千施設程度を支援する。応募の締め切りは3月31日。
支援対象となる事業例には、客室やトイレの洋式化、ウェブサイトの多言語化をはじめ、Wi—Fi環境や国際テレビ放送設備の整備、館内表示の多言語化などが想定されている。1事業者当たり事業費の2分の1、100万円を上限に補助金を交付する。
応募には、5社以上の宿泊事業者で協議会を設立。訪日外国人の宿泊者数や稼働率の目標などを定めた「受入体制拡充計画」を策定し提出する。観光庁が有識者の意見を聞いて支援対象を決める。成果を検証するため、事業実施後は宿泊者数や稼働率を毎月、観光庁に報告する。
公募説明会を地方ブロックごとに開催。説明会の模様は事業の専用ウェブサイト（http://www.shukuhaku.in/）で動画配信する。
