観光庁は、温泉地などの旅館・ホテルの人材採用や労働環境の改善などについて、複数の施設が参加した地域一体での取り組みを支援する。事業の名称は2019年度「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」。モデル事業を実施する地域の募集をこのほど開始した。募集期間は3月22日まで。
費用支援の対象は、個々の宿泊施設ではなく、地域一体で取り組む人材の採用、定着に関する事業。人材の採用では、温泉地などによるプロモーションや就職説明会の開催、旅館の就業体験プログラムの実施など。外国人材の採用は支援の対象外。人材の定着では、働きやすいシフトの導入、研修制度の実施など。
支援事業の募集に申請できるのは、旅館組合、観光協会、地域ＤＭＯなど、温泉街の複数の旅館・ホテルなどが参加する団体。人材の採用、定着に関する両方の事業に取り組むことが条件。採択予定は2～3件程度。
観光庁のホームページなどに掲載の申請書に記載して応募する。
