観光庁、宿泊業の人手不足対策で設備投資等を支援、3月24日に公募開始


 観光庁は観光地や観光産業における人材不足対策の一環として、宿泊事業者を対象に人手不足解消に向けた設備投資を支援する事業を公募する。申請受付は3月24日13時から。

 事業では宿泊施設におけるスマートチェックイン・アウトなどのシステム、配膳・清掃ロボットやチャットボット、予約等管理システム(PMS)などを対象に、購入、導入や設置に必要な経費の一部を負担する。補助率は1/2で、補助上限額は1施設当たり500万円。1事業者あたり3施設が上限だ。

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