観光庁は3月19日、ホームページで「宿泊業界向け緊急時連携システム構築のための調査業務」の実施報告書を公開した。災害等の緊急時には宿泊施設の被害状況や被災者等の受入れ可否などの情報を確認する必要がある一方、現在は情報の確認や報告の方法が一体的に確立していない。このためこうした情報を効率的に把握・活用するシステムを構築するため、システムのあり方について調査・検証したという。
実施報告書によれば、今回の調査では全旅連加盟の47都道府県組合、宿泊施設約1万4000施設に協力のうえ、実態調査に関する「宿泊業界災害時連携システム構築のためのアンケート」を実施。約1013件の回答を取集した。
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