観光庁の田端浩長官は19日の専門紙会見で、新型コロナウイルス感染症への観光分野の対策について、まずは感染拡大の防止に政府を挙げて取り組むとした上で、事態の終息などを見据えて、「反転攻勢に向けた官民を挙げての需要回復キャンペーンが重要になるので、政府の経済対策に弾込めすべく準備していく」と述べた。
観光の現状については、「世界的に感染が拡大しており、インバウンド、アウトバウンドともに厳しい。日本人の国内旅行も減っている。日本だけでなく、世界的な規模で人の動きが影響を受けている」と指摘した。
終息が見られた後の観光施策では、「時系列的に早くリカバリーできる日本人の国内旅行の需要回復にまずは力を入れる」と述べ、政府がまとめる経済対策に国内旅行振興策を盛り込みたい考えを示した。
インバウンドの対応策では、「クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス号での集団感染）の印象などもあり、今後の風評被害になるといけないので、日本が感染拡大の防止にしっかり対策をとっていることをＪＮＴＯ（日本政府観光局）のホームページやＳＮＳで発信している」と説明した。
事態が落ち着いてきた段階のインバウンド回復策では、「日本だけというのではなく、アジアなどの国々とコラボレーションし、イン・アウト双方向で観光需要の回復に取り組むことを検討したい」として、政府観光局間、旅行業界間の連携などを通じて双方向で対策を打つ必要性について言及した。
