観光事業者や学識経験者を委員とする旅行産業研究会の初会合（9月30日、国土交通省で）
観光庁は9月30日、旅行業をとりまく制度の見直しなどを議論する旅行産業研究会を立ち上げ、初会合を開いた。研究会は観光事業者や学識経験者で構成。観光産業のグローバル化やITの高度化などを踏まえ、消費者保護の視点を持ちつつも、日本の旅行業の競争力強化につながるように旅行業法をはじめとする現行の諸制度を見直す。来年3月末までに具体的な方向性を示し、必要に応じて法制度の改正を進める方針だ。
研究会は、今年4月に観光庁の観光産業政策検討会がまとめた提言「世界最高・最先端の観光産業を目指して」を踏まえ、制度の見直しなどの具体的な議論を進めるために設置。来年3月までに8回程度を開催する。議事録は後日公表されるが、会議は非公開で進められる。
前提となる観光産業政策検討会の提言は、旅行産業の競争力の強化に関し、「旅行業法をはじめとする諸制度において足かせとなっているものはないかなど、旅行産業のあり方・制度について現代的な視点から幅広く議論し、日本の旅行産業が世界をリードするための基盤を整えることが必要」と指摘している。
初会合の冒頭、観光庁観光産業課の石原大課長は、「旅行産業の課題に対する処方せんとして、これから先、10年の方向性を考えてもらいたい。旅行業だけでなく、宿泊、運輸などの関連産業、そして消費者、それぞれの観点から議論を深めてほしい」と委員に呼びかけた。
対象はイン・アウトバウンド、国内旅行にまたがる。初会合では主な論点として、旅行業法の見直し、標準旅行業約款制度の見直しなどが挙がったという。旅行業法では、インターネット取引の普及への対応などの課題が指摘されている。標準旅行業約款では、海外ツアーの取消料の見直しなどについて2011年度に観光庁の検討会で議論されたが、結論は出ていない。
また、観光産業のグローバル化、ITの高度化を踏まえ、オンライン・トラベル・エージェントなどの外国の旅行業が日本国内の諸制度の枠組みとは別に、日本の顧客にさまざまなサービスを提供している現状に対しても問題提起があったという。旅行業法の規制を受ける日本の旅行業と競争条件が同じではないなどの課題が指摘されている。
観光事業者や学識経験者を委員とする旅行産業研究会の初会合（9月30日、国土交通省で）
