観光庁は6月18日、「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」で、自治体・ＤＭＯ型、事業者連携型に続き、「交通連携型」の公募を開始した。交通事業者と観光事業者が連携して行うバスやタクシーの実証運行、鉄道のイベント運行、観光目的の船の改造などに補助金を交付する。募集の締め切りは9月17日までだが、予算に達し次第受け付けを終了する。
補助金交付の前提となる「観光拠点再生計画」の公募。計画の申請者は交通事業者を代表者として、構成員に観光事業者などを含むことが条件。国から計画の採択を受けた後、個別の事業について具体的に補助金交付を申請する流れ。
主な補助対象メニューは、乗り合いバス、貸し切りバス、タクシーに関する観光需要に合わせた実証運行は、補助率10分の10、上限5千万円。鉄道、旅客船などに関する観光イベント運行（運航）・増便などの実証運行も10分の10、上限5千万円。船の観光目的の改造は2分の1、上限1千万円。
公募要領などは観光庁のホームページに掲載されている。
