観光庁の河田課長
国内外のオンライントラベル関係者が集まる国際会議「ＷｉＴ（ウェブ・イン・トラベル）ジャパン＆ノースアジア」が13、14日の2日間、ウェスティンホテル東京（東京都目黒区）で開かれ、多数の講演、セッションが展開された。“トラベルテック”のキーパーソンが多数登壇し、自社の業況や旅行動向の分析、旅行ニーズの変化や今後の旅行トレンドの展望などについて意見を交わした。
14日は、観光庁の観光戦略課長・河田敦弥氏が登壇し、日本の観光政策について発表した。
河田氏は冒頭、日本の現状課題について報告。「日本の人口、特に生産人口は年々減少しており、2065年には8800万人になると予測されている。生産・消費両方を活性化させる必要がある。少子化が進行している現状において、経済活動の活性化や地方の文化・社会の維持には、観光業が必要だ」と説明。国内のみならず世界的に見ても観光業は世界平和の一つとして認識されていることについても触れ、今後の社会において観光業が果たす役割が大きく、観光業の発展が国の重点施策であると述べた。
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