観光庁は20日、国の観光需要喚起策として都道府県を支援している「県民割」事業について、実施期間を6月30日宿泊分まで延長することを決定した。当初の期間は5月31日宿泊分までだった。一方で全国規模のGo Toトラベル事業は、感染状況などを踏まえて再開できない状況が続いている。
「県民割」事業の誘客対象地域は4月から、都道府県間の同意を前提に、隣接県に加え、地方単位の地域ブロックに拡大された。観光庁は、地域ブロックへの拡大に伴い、対象期間を4月28日宿泊分まで延長。当初はゴールデンウイーク後、Go Toトラベル事業に移行する予定だったが、「県民割」事業をいったん5月末まで延長、さらに今回、6月末まで延長した。