インバウンド地方誘客へコンテンツ造成 プレミアム事業などで支援
観光庁は、11月29日に閣議決定された政府の2024年度補正予算案に観光関係予算として543億円を計上した。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」に300億円、インバウンドの地方誘客促進に向けたコンテンツ造成支援の補助金などに80億円。オーバーツーリズム対策や人材不足対策をはじめとするインバウンド受け入れ環境整備の緊急対策には、宿泊・観光施設への補助金などを含めて158億円を盛り込んだ。また、能登半島地震からの観光復興支援には5億円を計上した。
高付加価値化300億円
「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」は、22年度第2次補正予算で措置された国庫債務負担行為の予算枠500億円からの歳出化予算。23年度補正予算でも200億円が歳出化されており、予算枠を使い切る形となる。宿泊施設の高付加価値化改修、観光地の廃屋撤去などの補助金に充てるが、地域計画の新たな公募は行わない予定。
地方誘客促進80億円
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