観光庁は、地域の観光名所などで観光情報や体験・交流サービスを提供する「観光拠点情報・交流施設」のハード、ソフトの整備に補助金を交付する事業で支援先の募集を開始した。訪日外国人旅行者などの受け入れ環境の向上につなげる。対象は民間事業者、地方公共団体、協議会など。応募の受け付けは１２月１６日まで。
観光拠点情報・交流施設への支援は、「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業」の一つ。採択件数は未定。
支援の対象となる施設のイメージは、例えば、地域の観光名所である「○○城」で、城に関する情報を提供したり、戦国武将の仮装などの体験プログラムを提供したりする施設など。補助対象となる事業は、案内標識や展示設備、無料公衆無線ＬＡＮ、洋式トイレなど施設の整備、観光情報を提供するホームページの多言語化やタブレット（携帯情報端末）の導入など。
補助率は経費の３分の１以内。地方公共団体が事業主体となる場合は、地方債に対する地方交付税措置を適用する。
観光庁のホームページなどで応募要領を確認の上、地方運輸局などへ必要書類を提出。申請結果の内示は来年１月上旬。
