観光庁は、訪日外国人消費動向調査の方法や規模を２０１８年１～３月期分から拡充した。都道府県別の統計の精度向上に向けて、従来の全国調査に加え、全国の空港・港２５カ所を調査地点とした地域調査を新たに実施。さらに近年増加しているクルーズ客（船舶観光上陸許可者）を対象にした消費動向調査を追加した。
従来実施してきた全国調査は、外国人旅行者の国・地域別の消費動向を把握することが主な目的。調査地点は空港・港１７カ所。出国する外国人（滞在期間１年未満）への聞き取り調査で、目標調査票数は１四半期当たり７８３０票。
新たに開始した地域調査は、都道府県別の訪問率や平均泊数、旅行中支出などの精度向上が目的。対象者、調査手法は全国調査と同様だが、調査地点は空港・港２５カ所と従来の全国調査より多い。目標調査票数も１四半期当たり２万６１７４票に設定した。
地域調査の調査地点は、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、茨城空港、羽田空港、成田空港、小松空港、富山空港、富士山静岡空港、中部空港、関西空港、米子空港、岡山空港、広島空港、境港、関門（下関）港、高松空港、福岡空港、博多港、佐賀空港、厳原港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇港。
クルーズ調査は、訪日外国人消費動向調査を開始した２０１０年にはクルーズ客が少数だったため、統計への影響は小さかったが、１７年には約２５０万人に増加しており、一般客とは別の調査が必要になった。調査地点は博多港、長崎港、那覇港。聞き取り方式で、目標調査票数は１四半期当たり９６０票に設定している。
観光庁は、各調査の四半期ごとの結果を速報として２回に分けて公表する。１次速報は調査対象期間の翌月、詳細な２次速報は調査対象期間の４カ月後をメドに公表する予定。
